TCFD提言に基づく情報開示

ガバナンス

当社は取締役会の監督のもと、取締役社長及び業務執行取締役から構成され、取締役社長が議長を務める経営会議において全社的なリスクマネジメントを行っておりますが、気候変動関連のリスク及び機会の特定・評価については、サステナビリティ会議に権限を委譲して実施しています。サステナビリティ会議は、取締役社長及び当社並びに子会社の業務執行取締役から構成されており、取締役社長が議長を務めております。サステナビリティ会議において審議された気候変動関連のリスク及び機会の評価と、関連する目標や取り組みの進捗状況は、経営会議に報告され、全社的なリスクマネジメントの一環として審議されるほか、取締役会に対しても半期に一度報告されることにより、取締役会による実効性のある監督を可能としております。
取締役会においては、これらの報告を踏まえ、グループ全体の戦略を策定し、中期経営計画やリスクマネジメント方針、事業戦略等に反映する体制を整えております。

リスク管理

当社は、経済的損失、事業の中断又は停止、信用又はブランドイメージの失墜をもたらしうる危険性をリスクと定義し、リスクを低減・回避するためにリスクマネジメント体制を整備しています。
サステナビリティ会議では、各構成員から当社グループを取り巻く環境を踏まえた気候変動に関する課題が報告され、気候変動関連のリスクを幅広く特定しています。
そこで特定したリスクについては、発生可能性と、実際に発生した際に当社グループにもたらす損害のインパクトの二軸で評価し、各リスクの重要度を決定します。重要と判断したリスクに関しては経営会議及び取締役会へ報告する体制をとっています。

また重要と判断された気候変動関連のリスクについては、サステナビリティ会議において目標の設定や進捗管理を行い、半期に一度、取締役会へ報告することで定期的なリスクのモニタリングを実施し、対応状況の評価や重要リスクの見直しにつなげています。

戦略

気候変動に伴って当社グループの事業活動に影響があるリスクと機会を下表のとおり特定し、2100年までに世界の平均気温が2℃前後上昇することを想定したシナリオと4℃前後上昇することを想定したシナリオの2つをメインシナリオとして分析しております。

2℃上昇シナリオにおいては、気候変動に関する取り組みに対する政策や法規制の変化や、市場における社会的信頼への重要性の増加等の社会移行に係るリスクと機会を想定しており、4℃上昇シナリオにおいては、自然災害を始めとする急性的に発生し得る物理リスクおよび機会とそれらの事象が引き起こす慢性的なリスクおよび機会を想定しています。

指標と目標

2023年3月期末時点における当社グループの温室効果ガス排出量に関しては、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（2022年3月環境省・経済産業省）に基づき、次のとおりScope1, Scope2の排出量を算定し、目標年度における削減目標を設定しております。引き続きScope3の算定及び削減目標値の設定に取り組むとともに、設定した目標を達成できるよう取り組んでまいります。

自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出であり、当社の排出量はごく少量のため算定から除外しております。​

自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出であり、当社では営業拠点である①虎ノ門ヒルズ森タワー、②愛宕グリーンヒルズMORIタワー等において使用する電気等は森ビル株式会社から購入しており、同社は2023年1月分（①においては同年4月分）より、電気受給契約先より再生可能エネルギーを購入しております。

2024年3月期中をめどに実績値の算定及び目標値の設定を行い、開示を行うことを目指します。