サステナビリティ方針
シンプレクスグループは、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という目標を掲げ、全社員が一丸となり、顧客企業のビジネスの成功に貢献する「高付加価値サービスの創造」を追求しています。私たちは、ビジネスを通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすとともに、持続可能な社会の実現に向けて、イノベーション創出企業としての責任を果たしていきます。
サステナビリティ推進体制
シンプレクスグループでは、サステナビリティ施策の推進機関として、「サステナビリティ会議」を設置しています。この会議は、代表取締役社長を議長とし、当社および子会社の業務執行取締役で構成されています。
従業員の健康や安全衛生に関する課題に対応するため、「サステナビリティ会議」の諮問機関として「健康経営委員会」と「オフィス環境委員会」を設置しています。「健康経営委員会」では、産業医や従業員代表が参画し、従業員やその家族の健康維持・増進を目指した施策を企画・実行しています。また、この委員会の下には、法定の「衛生委員会」が組織されています。
一方、「オフィス環境委員会」は、労働環境の改善や安全管理に注力しており、その下部組織として「安全委員会」を設置しています。これにより、従業員が安心して働ける環境の整備を推進しています。
サイバーセキュリティおよびデータセキュリティに関しては、全社的な情報の集約と課題解決を進める体制を整備しています。情報セキュリティ担当役員（CISO）を設置し、その諮問機関として「情報リスク管理委員会」を設けています。この委員会には、各事業部門の部門長をはじめとするメンバーが参画し、ボトムアップで課題を解決する仕組みを構築しています。
サステナビリティ施策におけるガバナンス・リスク管理体制
全社的なリスクマネジメントは、代表取締役社長が議長を務める「経営会議」で実施しています。一方、サステナビリティ関連の事項については、「サステナビリティ会議」に権限を委譲し、具体的な審議と運営を行っています。
「サステナビリティ会議」で審議された内容は、「経営会議」に報告され、全社的なリスクマネジメントの一環としてさらに検討されます。また、これらの内容は半期に一度「取締役会」にも報告されます。「取締役会」では、この報告を踏まえ、実効性のある監督を行い、グループ全体の事業戦略や運営方針に反映させる仕組みを整えています。
マテリアリティ（重要課題）の特定
マテリアリティの特定プロセス
01
課題の抽出
事業会社におけるシステム内製化意欲が増す一方で、生成AIの技術革新や急激な生産年齢人口の減少といった社会情勢を踏まえると、非テック系企業における内製化成功のハードルは高いと当社は認識しています。こうした課題を解決するために、シンプレクスグループとしてどのようなマテリアリティを選定すべきか、各部門からヒアリングを行い、考えられる課題をすべて抽出しています。
02
重要度の判定
本業を通じて取り組む課題である事業マテリアリティと、事業の推進や経営基盤強化につながる課題である経営基盤マテリアリティに大別したうえで、自社にとっての重要度と、顧客企業やビジネスパートナー、株主・投資家等のステークホルダーにとっての重要度の2軸で評価しています。評価に当たっては、価値協創ガイダンスやSASBスタンダード＊1等の国内外の基準を参考にし、双方にとって重要度が高い項目はもとより、片方のみ重要であっても社会課題にとって重要な項目は選定しています。
03
経営会議・サステナビリティ会議等における議論
これらの評価の妥当性について、経営会議やサステナビリティ会議等において議論を行い、経営陣として重要と判断したマテリアリティを選定しています。
04
取締役会における議論と決定
最終的に、経営や法律等の各分野の専門家でもある社外取締役を含めた取締役会において議論を行い、シンプレクスグループとしてのマテリアリティを特定しています。
05
ステークホルダーからのフィードバック
特定したマテリアリティについては、社会情勢や社内環境の変化、顧客企業やビジネスパートナー、株主・投資家等のステークホルダーのご意見等を踏まえ、随時見直しを行っています。
Sustainability Accounting Standards Board（米国サステナビリティ会計基準審議会）
マテリアリティ（重要課題）への取り組み
シンプレクスグループは、「中計2030 -Vision1000-」の実現に向けて、マテリアリティ（重要課題）を改めて整理し、新たな６項目のマテリアリティを設定いたしました。顧客の本質的な課題解決を通じた価値創出を起点に、その源泉となる人的資本及び知的資本の蓄積・高度化を進めるとともに、ガバナンスやリスク管理を含む実行基盤の強化を通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
マテリアリティ一覧
| マテリアリティ | |
|---|---|
| 価値創出の推進 | 01 クライアントの本質的な課題解決を通じた価値創出 |
| 価値を生み出す戦略資本 | 02 ハイブリッド人材を中核とした人的資本の高度化 |
| 03 先端領域を起点とした知的資本の進化・活用 | |
| 価値創出を支える実行基盤 | 04 適切なリスクテイクを支えるガバナンスの確立 |
| 05 ステークホルダーとの持続的な信頼関係の構築 | |
| 06 気候変動を踏まえた事業運営とレジリエンスの強化 |
価値創出の推進
01 クライアントの本質的な課題解決を通じた価値創出
企業価値の源泉を「クライアントの本質課題の解決＝価値創出」と定義し、その実現を支える基盤として、高度な人的資本及び知的資本の蓄積・高度化を礎としています。当社が重視するのは、特定の技術領域に閉じることなく、変化を機会として捉え、新たな価値を創出できる人材です。こうした人材を、体系化された育成プログラム、戦略に連動したアサイン設計、知見の共有・活用基盤を通じて継続的かつ適切に育成・配置し、競争優位を持続的に創出できる体制を確立します。
戦略立案から実行・定着に至るまでを一気通貫で支援することで、構想の実効性と成果創出の確度を高めるとともに、ビジネスとテクノロジーを横断した専門性を統合し、変革の実装と成果の最大化を実現します。また、多様な専門人材が有する知見や経験を構造的に蓄積・活用し、再利用や横断展開を通じて価値提供のスピードと再現性を高めます。
さらに、こうした人材と知的資本を基盤とした取り組みを通じて、金融・非金融の枠を超え、官公庁や社会インフラ領域を含む多様なセクターへ展開し、クライアントの競争力強化と持続的成長に貢献します。加えて、その波及効果により産業や社会全体の変革を後押しし、経済・社会システムの進化を下支えする存在へと役割を拡張します。
主な個別課題
- 戦略から実装までの一体価値提供の推進
- 金融サービスの利便性向上・高度化
- 非金融企業・官公庁・公的機関のDX支援
- 業界・市場インフラの構築
- 提供品質・安定運用の確保
価値を生み出す戦略資本
02 ハイブリッド人材を中核とした人的資本の高度化
変化を機会として捉え価値創出へと転換できるハイブリッド人材の獲得・育成・最適配置を通じて、価値提供の再現性と生産性を高めていきます。あわせて、外部の専門性やケイパビリティの動向を継続的に注視し、M&Aを含む多様な手段を通じて、当社の戦略と整合する人材・機能を機動的に取り込むことで、供給力の拡充と生産性のさらなる向上を目指します。
主な個別課題
- 採用基盤の拡充
- ハイブリッド人材の育成
- リソースマネジメントの最適化
- 定着・エンゲージメントの向上
- 適正な評価・報酬制度の運用
03 先端領域を起点とした知的資本の進化・活用
先端領域で獲得した知見を組織的・構造的に蓄積・整理し、再利用や横断展開を通じて価値提供の生産性と品質の向上を目指します。研究開発を補完的に位置づけ、知見・技術の獲得及び資産化を後押ししていきます。さらに、積極的な情報発信を通じて知見を対外的に発信し、認知及び信頼の向上と採用競争力の強化を目指します。
主な個別課題
- AI活用によるビジネスモデルの進化
- 競争優位をもたらすケイパビリティの強化
- 研究開発の推進
- ソフトウェア資産の拡充・再利用
- 知見発信を通じたブランド価値の向上
価値創出を支える実行基盤
04 適切なリスクテイクを支えるガバナンスの確立
機動的な意思決定と成長投資を可能にするため、適切なリスクテイクを支えるガバナンス及びリスク管理体制の高度化を目指します。戦略整合性、財務規律、リスク評価に加え、取締役会の監督・牽制機能を通じて意思決定の質を高めていきます。さらに、全社的リスク管理に基づくモニタリングを継続することで、事業継続性と信頼の確保を目指します。
主な個別課題
- AIガバナンスの確立
- 情報セキュリティの強化
- コーポレートガバナンスと実効性の確保
- リスクマネジメントの高度化
- コンプライアンスの徹底
05 ステークホルダーとの持続的な信頼関係の構築
価値創造と中長期の企業価値向上を支える基盤として、ステークホルダーとの継続的な対話を重視します。株主・投資家、クライアント、従業員、ビジネスパートナー、社会の期待や要請を的確に捉え、透明性の高い情報開示とコミュニケーションを通じて信頼を高めるとともに、経営及び事業運営に反映していくことを目指します。
主な個別課題
- ステークホルダーとの関係形成
- 株主・投資家との建設的な対話
- クライアントとの信頼構築の強化
- 従業員との信頼関係の強化
- ビジネスパートナーとの関係強化
06 気候変動を踏まえた事業運営とレジリエンスの強化
気候変動に関するリスク及び機会を経営判断に織り込み、事業運営及びバリューチェーンに反映することで、事業継続性の確保とレジリエンスの強化を目指します。あわせて、国際的なフレームワークへの対応を通じて開示の透明性を高め、資本市場からの信認の向上を目指します。
主な個別課題
- TCFD提言への対応
- 事業継続性の確保
- 規制・市場変化への対応
- バリューチェーン対応の高度化
関連リンク
マテリアリティに関連する指標をサステナビリティデータとして開示しています。
https://www.simplex.holdings/sustainability/data/
マテリアリティマップ
マテリアリティマップの作成においては、本業を通じて取り組む課題である事業マテリアリティと、事業の推進や経営基盤強化につながる課題である経営基盤マテリアリティに大別したうえで、自社にとっての重要度と、顧客企業やビジネスパートナー、株主・投資家等のステークホルダーにとっての重要度の2軸で評価しています。
