サステナビリティ

環境への取り組み

環境マネジメント

シンプレクスグループは、地球環境で活動する社会の一員として、気候変動等の環境問題への取り組みはとても重要だと考えています。事業活動に伴う環境負荷低減を意識し、環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の創生を目指す企業とともに歩みを進めています。国際的な気候変動に関する情報開示の枠組みを決定した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、気候変動リスクに基づく開示およびモニタリングを実施するとともに、生物多様性保全の取り組みを支援し、限りある水資源の保全および有効な利用を進めています。

エネルギーマネジメント

日本の経済産業省が2021年6月に発表した2050年カーボンニュートラルを目指す「グリーン成長戦略」では、オフィスビルのゼロエネルギー化の実現に向けた次世代電力マネジメントの促進が提言されています。また、2040年までにデータセンターのカーボンニュートラルを目指すとされています。再生可能エネルギー活用比率や省エネ性能の向上等、データセンターのゼロエミッション化に向けた取り組みを支援するとともに、地方分散立地推進や再生可能エネルギー活用による災害時の継続能力向上等のレジリエンス強化を実施することで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を図るとしています。

これらを踏まえ、シンプレクスグループは、環境問題に対して積極的かつ最先端の取り組みを展開する森ビル株式会社が運営するオフィスビルに事業所を置いています。入居する事業所のうち98%では、100%再生可能エネルギー由来の電力が使用されており、サステナブルな事業環境を積極的に選択することを通じて、エネルギーマネジメントに取り組んでいます。

また、社内システムに関しては、エネルギー効率が良く地球環境への負荷低減につながる、クラウドサーバーを積極的に活用しています。さらに、顧客企業向けにも、最先端のクラウド活用支援サービスを展開しています。

2020年からは、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の「FISC対応APNコンソーシアム」に参加し、金融機関のAWS活用とFISC安全対策基準^＊1対応の円滑化を推進しています。

公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）により日本国内の金融機関等の自主基準として策定された、金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書。

生物多様性

シンプレクスグループが入居する麻布台ヒルズ 森JPタワーでは、地区内に約6,000㎡の中央広場を含む約2.4haの緑地を有しているほか、虎ノ門ヒルズ 森タワーでは、約6000㎡のオープンスペースに緑地が造成されており、生物多様性にも配慮された植栽計画が評価され、JHEP認証^＊2の最高ランク（AAA）を取得しています^＊3。

Japan Habitat Evaluation and Certification Program認証の略称で、生物多様性の保全や回復に資する取り組みを定量的に評価、認証する制度。開発・運営：公益財団法人日本生態系協会。

事業所における生物多様性への取り組みについては森ビル株式会社のサステナビリティサイトをご覧ください。

水資源の保全

シンプレクスグループが入居する麻布台ヒルズ 森JPタワーおよび虎ノ門ヒルズ 森タワーでは、比較的汚れの少ない排水を中水としてトイレ洗浄水などに有効利用しているほか、高い性能を有する節水器具を採用したり、雨水を集水、ろ過処理して外構の植栽散水に利用しています^＊4。

事業所における水資源の保全への取り組みについては森ビル株式会社のサステナビリティサイトをご覧ください。

事業継続性とレジリエンス

シンプレクスグループでは、提供するシステムやサービスが長期間中断することがないよう、BCP（事業継続計画）の整備を進めています。大切な情報資産を障害や災害などから保護し、事業活動を速やかに再開するために必要な措置を講じます。

TCFD提言に基づく情報開示

シンプレクスグループは、ビジネスを通じて持続可能な社会のために取り組むべき課題に向き合い、地球環境や社会と共に成長するサステナブルな発展を目指しています。こうした取り組みの一環として、国際的な気候変動に関する情報開示の枠組みを決定したTCFD提言に2023年6月に賛同し、TCFDコンソーシアムへの加入を表明しました。同提言に基づき、気候変動が事業活動に及ぼす影響の重要性を企業として認識し、脱炭素社会に向けた取り組みを推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の充実を図っていきます。

ガバナンス

当社は取締役会の監督のもと、代表取締役社長および業務執行取締役から構成され、代表取締役社長が議長を務める経営会議において全社的なリスクマネジメントを行っています。そのなかで、気候変動関連のリスクおよび機会の特定・評価については、サステナビリティ会議に権限を委譲して実施しています。

サステナビリティ会議は、代表取締役社長および当社並びに子会社の業務執行取締役から構成されており、取締役社長が議長を務めています。サステナビリティ会議において審議された気候変動関連のリスクおよび機会の評価と、関連する目標や取り組みの進捗状況は、経営会議に報告され、全社的なリスクマネジメントの一環として審議されるほか、取締役会に対しても半期に一度報告されることにより、取締役会による実効性のある監督を可能としています。

取締役会においては、これらの報告を踏まえ、グループ全体の戦略を策定し、中期経営計画やリスクマネジメント方針、事業戦略等に反映する体制を整えています。

リスク管理

当社は、経済的損失、事業の中断又は停止、信用又はブランドイメージの失墜をもたらしうる危険性をリスクと定義し、リスクを低減・回避するためにリスクマネジメント体制を整備しています。

サステナビリティ会議では、各構成員からシンプレクスグループを取り巻く環境を踏まえた気候変動に関する課題が報告され、気候変動関連のリスクを幅広く特定しています。そこで特定したリスクについては、発生可能性と、実際に発生した際にシンプレクスグループにもたらす損害のインパクトの二軸で評価し、各リスクの重要度を決定します。重要と判断したリスクに関しては経営会議および取締役会へ報告する体制をとっています。

また重要と判断された気候変動関連のリスクについては、サステナビリティ会議において目標の設定や進捗管理を行い、半期に一度、取締役会へ報告することで定期的なリスクのモニタリングを実施し、対応状況の評価や重要リスクの見直しにつなげています。

戦略

気候変動がシンプレクスグループの事業に及ぼす影響について、リスクに対応（回避・低減・移転・保有）し、機会を生かすことは経営の重要課題と認識しており、次のとおり短期・中期・長期にわたって気候変動がもたらす影響を幅広く検討し、重要と考えられるリスクおよび機会を特定しています。

また、各リスクおよび機会がシンプレクスグループに与える事業への影響については、気候変動への対応や規制が進むことが想定される2℃未満シナリオと、災害の甚大化がより深刻となり、温暖化が引き起こす慢性的なリスクが想定される4℃シナリオに分けてシナリオ分析を実施し、財務影響金額と発生可能性の二軸から事業へのインパクト（影響度合い）を算出しました。

事業インパクト算出のイメージ

以上の分析を踏まえ、気候変動に伴ってシンプレクスグループの事業活動に影響があるリスクおよび機会を下表のとおり特定いたしました。なお、各項目を検討するに当たっては、IEA（International Energy Agency）WEO 2022 Net Zero by 2050 、IEA WEO 2022 STEPS、IPCC RCP8.5シナリオ等を参照しました。各シナリオ下における事業環境の認識とそれらが及ぼす事業影響の概要は以下のとおりです。

（表）気候変動による当社グループへの影響

指標と目標

2023年3月期末時点におけるシンプレクスグループの温室効果ガス排出量に関しては、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（2022年3月環境省・経済産業省）に基づき算定しています。

Scope1, 2の実績値は次のとおりとなっており、目標年度における削減目標を設定し、再生可能エネルギーへの転換をはじめとする削減活動に積極的に取り組んでいます。

自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出であり、当社の排出量はごく少量のため算定から除外しています。

自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出であり、当社では営業拠点である①虎ノ門ヒルズ森タワー、②愛宕グリーンヒルズMORIタワー等において使用する電気等は森ビル株式会社から購入しており、同社は2023年1月分より、順次、電気受給契約先より再生可能エネルギーを購入しています。

また、Scope3の実績値およびそのカテゴリ別の内訳については次のとおりです。

記載のないカテゴリについては、シンプレクスグループの事業において該当がない又は重要度が低いため算出対象としていません。

オフィスにて使用しているリース資産における電力の使用が想定されますが、これらについてはScope2に含めて算定しています。