1.基本方針
シンプレクスグループは、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という経営理念のもと、行動規範である「5DNA」と、「Simplex Philosophy」を大切な価値観として位置づけて事業活動を行っております。
法令・社会規範・社内規程を遵守し、公正かつ透明性の高い事業活動を行うことにより、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を目指します。
税務についても、経営における重要なガバナンス課題の一つとして認識し、本方針に基づき、適切な税務管理体制の整備・運用に取り組みます。また、適正な納税義務を果たすことを通じて地域社会の発展に貢献し、誠実な企業として良識をもって行動します。
2.税務ガバナンス
シンプレクスグループにおける税務に関する最終的な責任は、財務担当役員（CFO）が負います。
日常的な税務管理については、シンプレクス・ホールディングス株式会社の経理・財務担当部門が中心となり、グループ各社と相互に連携しながら、税務関連情報の共有および管理を行います。
財務担当役員（CFO）は、グループ全体の税務方針の運用状況および主要な税務リスクを把握するとともに、その管理体制を監督します。重要性の高い事項については、必要に応じて経営会議または取締役会へ報告します。
3.税務コンプライアンス
シンプレクスグループは、税法および租税ルールを遵守するとともに、立法の趣旨や背景を含め正しく理解するよう努めます。
また、事業活動で生み出された価値に基づき、適正な納税地において、適時かつ正確に、適正な税額を申告・納付します。
4.税務プランニング
シンプレクスグループは、事業遂行上の目的および商業上の合理性に即した範囲内で、法令に基づき適用可能な税制上の優遇措置を利用することにより、中長期的な企業価値および事業の持続可能性の向上に資する形で税務上の負担の適正化に努めます。
一方で、事業目的や事業実体を伴わない、税額削減のみを目的とする税務プランニングは行いません。また、租税回避の手段としてのタックスヘイブンの悪用や、立法趣旨から逸脱した不当な税務ストラクチャリングは行いません。
5.税務リスクへの対応
シンプレクスグループは、税務リスクの識別、評価および管理を、グループ全体のリスクマネジメントの枠組みの中で、重要性および合理性を考慮して適正に行います。
税法の解釈が不明確である場合や複数の解釈が成り立つ場合、また重要な不確実性が予見される場合には、必要に応じて外部専門家への相談や税務当局への事前照会を行うなど、税務リスクを適切に管理する体制の確保に努めます。
6.税務当局との関係
シンプレクスグループは、税務当局と、開かれた透明性のある誠実な関係を維持します。税務当局からの要請には可能な限り協力し、必要な情報を開示するとともに、税務方針や取引の合理性を丁寧に説明します。
万が一見解の相違が生じた場合は、建設的な対話を通じて相互理解を図り、その解消に努めます。社会およびステークホルダーからの信頼を重視した健全かつ良好な関係の構築・維持を図ります。
以上
シンプレクス・ホールディングス株式会社
代表取締役社長
金子 英樹