1.本方針の位置づけ
シンプレクスグループ（以下「当社グループ」という。）は、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」の経営理念のもと、行動規範である「5DNA」と、「Simplex Philosophy」を大切な価値観として位置づけて事業を実施しております。この「Simplex Philosophy」のうちの1つである「Mutual Respect」の精神に基づき、当社グループのみならず、全世界の当社グループのステイクホルダーについても他者への人権侵害を回避し、これに対する負の影響について適切に対処すること必要があると考えており、これを遂行するためにシンプレクスグループ人権基本方針（以下「本方針」という。）を制定いたします。
2.適用範囲
本方針は、当社グループに所属する会社について適用があるものとします。
3.ステイクホルダーに対する期待
本方針の理念は、当社グループのみならず当社グループと取引のある企業、機関、団体等のステイクホルダーの方々についてもご理解いただき、尊重されたうえでお取引させていただくことを期待いたします。
4.国際的に認められた人権を尊重する旨のコミットメントの表明
当社グループは、国際的に認められた人権を尊重するため、国際人権章典や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」その他の関連文書において表明された基本的権利に関する原則（強制労働や児童労働に服さない自由、結社の自由、団体交渉権、雇用及び職業における差別からの自由、居住移転の自由、人種、障害の有無、宗教、社会的出身、性別・ジェンダーによる差別からの自由等）を支持し、尊重いたします。
5.人権尊重責任と法令順守の関係性
当社グループは、コンプライアンスの観点から我が国及び取引に関係する関係当事国の諸法令を遵守して事業活動を行っておりますが、これらの法令が国際的に認められた人権に係る諸原則と抵触し、国際的に認められた人権が適切に保護されていない、または保護されないおそれがあると認められるときは、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重するための方法を講じることがあります。
6.当社グループにおける重点課題
当社グループにおいて重大な人権侵害リスクが生じ得る人権の種類や想定される人権侵害のリスクの深刻度等を分析し、次のような重点課題を設定いたします。そのそれぞれについては、サステナビリティ会議において定期的に見直しを行い、各部門において適切な防止・軽減策の対応や当社グループ外のステイクホルダーに対する協議を実施することとしております。
- 当社グループは、一切の強制労働または児童労働への関与を禁止します。
- 従業員が労働組合を組織することなど結社の自由を尊重します。
- 人種、性別、ジェンダー、職種、雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を禁止します。
- 労働基準法やこれに基づく労使協定により、適切な労働時間、時間外労働、休日、休暇等を実施します。
- 不当な労働が生じるおそれのある発注を禁止します。
- 個人のプライバシー、表現の自由等が侵害されるようなシステムを開発し、提供することを禁止します。
7.人権尊重の取り組みを実践する方法
当社グループは、役員及び従業員に本方針を周知・教育し、ホームページに掲載することで広く公に人権尊重の取り組みを公表いたします。また、当社グループの事業に関連して人権侵害が生じ、又は生ずるおそれがある場合には、適切な機関及びステイクホルダーと協議して問題の解決に尽力いたします。
本方針に基づく人権方針の実施状況を監督する責任者は、シンプレクス・ホールディングス株式会社オペレーションズディビジョンのディビジョンヘッドとします。
以上
シンプレクス・ホールディングス株式会社
代表取締役社長
金子 英樹