サステナビリティマネジメント

サステナビリティ方針

シンプレクスグループは、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という目標を掲げ、全社員が一丸となり、顧客企業のビジネスの成功に貢献する「高付加価値サービスの創造」を追求しています。私たちは、ビジネスを通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすとともに、持続可能な社会の実現に向けて、イノベーション創出企業としての責任を果たしていきます。

サステナビリティ推進体制

シンプレクスグループでは、サステナビリティ施策の推進機関として、「サステナビリティ会議」を設置しています。この会議は、代表取締役社長を議長とし、当社および子会社の業務執行取締役で構成されています。

従業員の健康や安全衛生に関する課題に対応するため、「サステナビリティ会議」の諮問機関として「健康経営委員会」と「オフィス環境委員会」を設置しています。「健康経営委員会」では、産業医や従業員代表が参画し、従業員やその家族の健康維持・増進を目指した施策を企画・実行しています。また、この委員会の下には、法定の「衛生委員会」が組織されています。

一方、「オフィス環境委員会」は、労働環境の改善や安全管理に注力しており、その下部組織として「安全委員会」を設置しています。これにより、従業員が安心して働ける環境の整備を推進しています。

サイバーセキュリティおよびデータセキュリティに関しては、全社的な情報の集約と課題解決を進める体制を整備しています。情報セキュリティ担当役員（CISO）を設置し、その諮問機関として「情報リスク管理委員会」を設けています。この委員会には、各事業部門の部門長をはじめとするメンバーが参画し、ボトムアップで課題を解決する仕組みを構築しています。

サステナビリティ施策におけるガバナンス・リスク管理体制

全社的なリスクマネジメントは、代表取締役社長が議長を務める「経営会議」で実施しています。一方、サステナビリティ関連の事項については、「サステナビリティ会議」に権限を委譲し、具体的な審議と運営を行っています。

「サステナビリティ会議」で審議された内容は、「経営会議」に報告され、全社的なリスクマネジメントの一環としてさらに検討されます。また、これらの内容は半期に一度「取締役会」にも報告されます。「取締役会」では、この報告を踏まえ、実効性のある監督を行い、グループ全体の事業戦略や運営方針に反映させる仕組みを整えています。

マテリアリティ（重要課題）の特定

マテリアリティの特定プロセス

01 課題の抽出

事業会社におけるシステム内製化意欲が増す一方で、生成AIの技術革新や急激な生産年齢人口の減少といった社会情勢を踏まえると、非テック系企業における内製化成功のハードルは高いと当社は認識しています。こうした課題を解決するために、シンプレクスグループとしてどのようなマテリアリティを選定すべきか、各部門からヒアリングを行い、考えられる課題をすべて抽出しています。

02 重要度の判定

本業を通じて取り組む課題である事業マテリアリティと、事業の推進や経営基盤強化につながる課題である経営基盤マテリアリティに大別したうえで、自社にとっての重要度と、顧客企業やビジネスパートナー、株主・投資家等のステークホルダーにとっての重要度の2軸で評価しています。評価に当たっては、価値協創ガイダンスやSASBスタンダード^＊1等の国内外の基準を参考にし、双方にとって重要度が高い項目はもとより、片方のみ重要であっても社会課題にとって重要な項目は選定しています。

03 経営会議・サステナビリティ会議等における議論

これらの評価の妥当性について、経営会議やサステナビリティ会議等において議論を行い、経営陣として重要と判断したマテリアリティを選定しています。

04 取締役会における議論と決定

最終的に、経営や法律等の各分野の専門家でもある社外取締役を含めた取締役会において議論を行い、シンプレクスグループとしてのマテリアリティを特定しています。

05 ステークホルダーからのフィードバック

特定したマテリアリティについては、社会情勢や社内環境の変化、顧客企業やビジネスパートナー、株主・投資家等のステークホルダーのご意見等を踏まえ、随時見直しを行っています。

マテリアリティ（重要課題）への取り組み

シンプレクスグループは、経営理念、行動規範、価値観、長期成長戦略等に照らして、6つのマテリアリティを特定しています。このマテリアリティに基づき、戦略を立案・実行・推進するとともに、事業環境の変化や社会の変容に則して、随時マテリアリティの見直しを行っています。

01 イノベーションと競争力

「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という経営理念から、イノベーションと競争力の維持はシンプレクスグループの重要なマテリアリティです。ビジネスとテクノロジー双方に精通するハイブリッド人材の獲得および育成、新技術の積極的な採用、研究開発への投資、知的財産の管理、そしてこれらの要素がシンプレクスグループの事業に与える影響の評価を絶えず行っていくことが必要と考えています。

2027年3月期 目標

• 研究開発への投資 売上に対する比率4％程度

2024年3月期 実績

• 研究開発への投資 18億円

02 クライアントとの関係管理

「Client First」を行動規範として掲げるシンプレクスグループとして、クライアントとの良好な関係の維持と管理は重要なマテリアリティとなります。製品の顧客満足度、顧客の関係会社を含む顧客関係の持続性、これらの顧客とのコミュニケーション等に加え、基本的人権の確保等のサプライチェーンマネジメントが必要と考えています。

2027年3月期 目標

• ビジネスパートナーエンジニア・コンサルタント期中平均数^＊2　500人程度

2024年3月期 実績

• ビジネスパートナーエンジニア・コンサルタント期中平均数^＊2　522人程度

03 人的資本管理

ビジネスとテクノロジー双方に精通するハイブリッド人材として優秀な人材を獲得し、育成し、維持することは、シンプレクスグループの事業を継続するうえで極めて重要です。従業者の健康と安全、ダイバーシティとインクルージョン、トレーニング等の側面を含む人的資本管理は重要なシンプレクスグループのマテリアリティと考えています。

2027年3月期 目標

• エンジニア・コンサルタント期中平均数^＊3 2,400人
• 新卒採用者数^＊4 300人
• 中途採用者数 150人
• 離職率 9％未満
• 従業員数に対する女性比率 20.0％
• 管理職に対する女性比率 20.0％
• 新卒採用者に対する女性比率 25％
• 有給休暇取得率^＊5 70.0％以上

2024年3月期 実績

• エンジニア・コンサルタント期中平均数^＊3 1,678人
• 新卒採用者数^＊4 185人
• 中途採用者数 118人
• 離職率 8％
• 従業員数に対する女性比率 15.7％
• 管理職に対する女性比率 6.6％
• 新卒採用者に対する女性比率 15％
• 有給休暇取得率^＊5 66.6％

04 製品の品質と安全性

シンプレクスグループの対象事業領域におけるシステム開発事業では、ミッションクリティカルな運用が要求されるとともに、顧客データを含むデータセキュリティの確保やプライバシーの保護が極めて重要です。このため、高度な信頼性と可用性を備えた製品の品質と安全性の確保を最優先に事業を行っていきます。

2027年3月期 目標

• 年次セキュリティ理解度測定受講率 100％

2024年3月期 実績

• 年次セキュリティ理解度測定受講率 100％

05 地球環境問題への対応

「Global」を行動規範として掲げるシンプレクスグループとして、世界全体で一丸となって取り組んでいる喫緊の課題である地球温暖化、生物多様性の確保等をはじめとする地球環境問題にビジネスとテクノロジーの観点から取り組むことは、シンプレクスグループの責務と考えています。

2027年3月期 目標

• 温室効果ガス（GHG）排出量^＊6
• Scope1 事業者自らによる直接排出　0t-CO2
• Scope2 他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出　0t-CO2^＊7
• Scope3 シンプレクスグループの活動に関連する他社の排出　- ^＊8

2024年3月期 実績

• 温室効果ガス（GHG）排出量^＊6
• Scope1 事業者自らによる直接排出　0t-CO2
• Scope2 他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出　10.3t-CO2^＊7
• Scope3 シンプレクスグループの活動に関連する他社の排出　6,880.0 t-CO2^＊8

06 高度なガバナンスの実現

顧客のビジネスに貢献する高度なITソリューション・サービスを提供するシンプレクスグループは、ガバナンスの重要性を強く認識しており、監査等委員会制度を導入するなど、経営陣の監督を強化する統治機構を採用しています。経営理念に即し、実効性の高いガバナンスを実践することで、持続的かつ健全な企業の成長を目指しています。

2027年3月期 目標

• 取締役社内社外別人数（社外比率）（集計単位：単体）社外取締役の比率過半数以上を維持
• 取締役男女別人数（女性比率）（集計単位：単体）現状以上の女性取締役の比率

2024年3月期 実績

• 取締役社内社外別人数（社外比率）（集計単位：単体）社内4人 社外6人（60.0％）
• 取締役男女別人数（女性比率）（集計単位：単体）男9人 女1人（10.0％）

マテリアリティマップ

マテリアリティマップの作成においては、本業を通じて取り組む課題である事業マテリアリティと、事業の推進や経営基盤強化につながる課題である経営基盤マテリアリティに大別したうえで、自社にとっての重要度と、顧客企業やビジネスパートナー、株主・投資家等のステークホルダーにとっての重要度の2軸で評価しています。