シンプレクスグループ各社のロゴを配布しています。
ご希望の方は、利用規約を確認の上、必要事項を入力して送信してください。

利用規約

(目的)

第1条 Simplexロゴ利用規約(以下「本規約」といいます。)は、シンプレクス・ホールディングス株式会社、シンプレクス株式会社、Xspear Consulting株式会社及びDeep Percept株式会社(以下総称して「当社」といいます。)の保有する会社、サービス又は商品等のロゴ、アイコン、マーク等(以下総称して「当社ロゴ」といいます。)の使用条件を定めたものです。

(使用手続)

第2条 当社ロゴを使用しようとする者(以下「使用者」といいます。)は、当社が定める申請フォームに必要事項を入力の上、当社ロゴの使用申請を行うものとします。

2 当社グループは、前項の使用申請に基づき、自己の裁量により使用者に対する当社ロゴの使用許諾の可否を決定し、所定の方法により、使用者に対してその結果を通知するものとします。

3 使用者は、前項の場合において、当社ロゴの使用を認める旨の通知を受けたことをもって、当該使用許諾を受けたものとします。

(使用料)

第3条 当社ロゴの使用料は、無償とします。ただし、使用の許諾に際し、当社の裁量により有償とする場合があります。

(使用目的)

第4条 使用者は、第2条第1項において申請し、許諾を受けた使用目的の範囲及び当社が指定した範囲を超えて当社ロゴを使用してはなりません。

(使用方法)

第5条 使用者は、当社ロゴの使用にあたっては、当社が別途定めるガイドラインを遵守しなければなりません。

(第三者提供の禁止)

第6条 使用者は、当社ロゴを、当社の事前の承諾を得ずに、第三者に提供し、又は使用させてはなりません。

(非保証)

第7条 使用者は、当社ロゴを自らの責任において使用するものとし、当社は、当社ロゴの完全性、正確性、有用性、最新性、真実性及び適法性その他一切について、法律上又は事実上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にもいかなる保証もせず、また、使用者が当社ロゴを使用してなされた行為及びその結果について、一切の責任を負わないものとします。

(使用の報告・是正・中止等)

第8条 当社は、使用者が本規約に違反し又はそのおそれがあると認めた場合その他当社が必要と認めた場合には、使用者に対し、当社ロゴの使用方法の報告若しくは是正又は使用の中止等を求めることができるものとし、使用者は、これに従うものとします。

(不履行の報告)

第9条 本規約及び使用の許諾に際して付した使用条件の全部又は一部を遵守することができないおそれがあるときは、使用者は、直ちに当社に通知するものとし、当社の求めに従うものとします。

S

(反社会的勢力との取引等の排除)

第10条 使用者は、現在、反社会的勢力に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。

② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

③ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。

④ 反社会的勢力に対し資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力との間で社会的に非難されるべき関係を有すること。

2 使用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に掲げるいずれの行為も行わないことを確約するものとします。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 利用契約を履行するために、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

⑤ 前各号に掲げるもののほか、これに準ずる行為

(使用者の責任)

第11条 使用者は、当社ロゴの使用に起因して、第三者から知的財産権その他の権利等の侵害の申立て等を受けた場合その他第三者との間で紛争が生じた場合には、使用者の費用負担と責任でこれを解決しなければならず、また当該紛争等が生じたことについて、直ちに当社に通知するものとします。

2 使用者は、前項その他使用者による当社ロゴの使用又は本規約に違反したことに起因して、当社が損害を被った場合には、その損害を賠償及び補償しなければなりません。

(準拠法及び管轄)

第12条 本規約の準拠法は日本法とします。

2 本規約に起因して又は関連して使用者と当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2023年7月1日 制定

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